2019/01/18 讀賣新聞夕刊記事より
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。
IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には Japan Sea と一貫して記載されている。
一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。
日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。
韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。
IHOなどによると、2017年4月にIHO本部があるモナコでの総会で、指針の今後の取り扱いについて議論され、次回20年の総会でIHOが報告を行うことが決定。その一環として、IHO事務局は次回総会までに日韓両国と、韓国と同じく改訂を求める北朝鮮の計３国で非公式協議を行うよう求めた。
外交筋によると、日本は協議に消極的だったが、18年秋にIHO事務局が「協議に応じなければ、改訂だけでなく、廃止も検討する」と、強い調子で対応を求めたという。このため、日本政府は協議に応じる方向で調整しているとみられる。
IHOのマティアス・ヨナス事務局長は、読売新聞の取材に秘書を通じて回答。関係国に非公式協議を行うよう働きかけていることを認めた。次回総会では自らがこの件の報告を行う意向も明らかにしたが、「敏感な問題であり、次回総会まで一切の声明を発表するつもりはない」としている。
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