いつになく盛り上がらない参院選だが、約20年に及ぶ自民・公明両党の連立政権が人々の政治不信と政治離れを増幅しているといえないだろうか。憲法問題で共闘できないなら連立すべきでないだろう。その二党が選挙協力していることが、政治の争点をわかりにくくし、選挙ひいては政治を一般市民から遠ざけている。他方、それは自公にとって都合のいいことなのだ。低い投票率は政治総体に対する国民の消極的な否定だということをわかっていながら嗤っている者がいる。候補者と政党を消去法で選ぶしかない閉塞感に覆われた日本社会を思う。

2014年11月7日付け nippon.com の記事が、自公連立の経緯についてよく整理している。

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翌朝 FB に次の短文を投稿した。

選挙で何が変わるのだろう? この国の政治制度と人々の政治意識のもとでは何も変わらないのではないか。低い投票率は一般市民の選挙と政治に対する消極的な否定の表明である。